【正社員契約派遣アルバイト】退職はいつまでに言う?

日本にはいろいろな雇用形態で働くことができます。
日本の雇用形態として、正社員、契約・嘱託社員、パート・アルバイト、派遣社員と大きく分けることができます。
各々の雇用形態で退職したい時に「最低どのくらい前に退職届けや退職することを伝える必要があるのか」「円満退職するためにはどのくらい前にいうことがいいのか」の疑問に答えていきたいと思います。

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正社員が退職の意思を伝えてから退職できるまでの期間

正社員が退職するための最速の期間

正社員は民法上2週間前に退職の意思を伝えることで会社を退職することができます。

民法第627条
1,当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

2,期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

3,六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

正社員は、雇用の期間を定めていないため、民法第627条の項目1に当てはまるため、2週間前に意思を伝えることで最速の退職ができるのです。

正社員が円満に退職するための期間

最速は2週間で退職することが分かりました。
円満に退職するための期間はどのくらい前に退職の意思を伝えれば良いのでしょうか?
会社の社則にはだいたい1ヶ月前に退職の意思を伝えることと書かれていることが多いのではないでしょうか。
会社では、退職するためには1ヶ月前までにという認識があることから1ヶ月以上前に伝えると円満に退職することが出来ることが多いです。
ただし、会社によっては退職の意思を出した時点で態度が変わったりすることもあるのでその場合は円満退職を諦め、最速で退職する方向に進めたほうがいいでしょう。

契約・嘱託社員が退職の意思を伝えてから退職できるまでの期間

契約・嘱託社員が退職するための最速の期間

契約・嘱託社員が最速で契約するための最速の期間は、契約の更新の1ヶ月前になります。
そのため、1年の雇用で会社と契約していた場合で1ヶ月目で退職したいと思っても原則的には残りの11ヶ月は会社で働かなければ、契約違反になってしまいます。
これは雇用の契約を結んでいる雇用形態で働いていると全てに適用されます。
ちなみに逆に退職する意思は無いのに契約期間中に会社からいらないから解雇される場合は、会社側の契約違反になってしまいます。
事業の縮小に伴う解雇や仕事が暇になったから解雇ということは、契約違反となってしまうのです。

契約・嘱託社員が円満に退職するための期間

最速でも契約の更新の1ヶ月前ですが、円満退職する場合も1ヶ月前がだいたい相場になります。
ただし、契約時に退職時はいつまでに意思を伝える必要があるかの指定がある場合は、指定に従わなければなりません。
そのため、契約時にキチンと確認することが重要です。

怪我や病気などで会社と同意を取れていれば契約途中でも退職可能

原則的には、契約期間中に退職することはできませんが、止む終えない事情があった場合に会社と退職することに同意が取れていれば、契約期間中に退職することができます。

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パート・アルバイトが退職の意思を伝えてから退職できるまでの期間

パート・アルバイトが退職するための最速の期間

パート・アルバイトは、「契約期間がある場合」「契約期間が無い場合」があります。
「契約期間がある場合」は、契約の更新する1ヶ月前までに退職する意思を伝える必要があります。
「契約期間が無い場合」は、2週間前までに退職の意思を伝えることで退職することが可能です。
そのため、働く前に契約の有無を確認する必要があります。
ただし、契約社員と同様に雇用の契約期間があり、怪我や病気で働けなくなるなどの止む終えない事情で退職する場合は、会社と同意することで雇用の契約期間中に退職することができます。

パート・アルバイトが円満に退職するための期間

パート・アルバイトが円満に退職するための期間は、契約期間がある場合は契約の更新がある1ヶ月前、契約の更新が無くても1ヶ月前が一般的に円満に退職ができます。
また、退職する日の近辺が仕事の繁忙期でないことも円満に退職することが条件になります。

派遣社員が退職の意思を伝えてから退職できるまでの期間

派遣社員が退職するための最速の期間

派遣社員も雇用の契約の期間があります。
派遣社員の場合は、長期の派遣で募集しているものはだいたい3ヶ月ごとに契約の更新をしています。
1週間や1ヶ月の契約の派遣の仕事もありますが、基本的には契約の更新の1ヶ月前に契約の更新をしない旨を派遣元に伝えることで退職することが可能です。
派遣社員の場合は、派遣元の紹介で派遣先に勤めていることが多いため、派遣先を変えて欲しい場合も契約の更新の1ヶ月前に伝えることが必要です。
ただし、怪我や病気で働くことが出来なくなった場合は、契約社員と同様に契約期間中でも派遣先と派遣元の同意を得られることで退職または派遣先を変更することができます。

派遣社員が円満に退職するための期間

派遣社員が円満に退職するための期間は、派遣元に1ヶ月前に伝えることで派遣元の担当営業から派遣先へ情報が伝わります。
派遣社員は他の雇用形態と違って、退職の意思は一緒に働いている人に伝えるわけではないので退職しやすい雇用形態となります。
あなたが優秀な働きをしているともしかしたら派遣先から引き止めのようなことがあるかもしれませんが、殆ど引き止めはないでしょう。

退職金は会社の規定によって貰えるか決まります


退職金はこの雇用形態だと絶対貰えるというものはありません。
今や正社員でも退職金がない会社もあります。
逆に大手企業の場合、契約社員やアルバイトでも長く働いていれば貰える可能性もあります。
ただし、派遣社員が雇用の契約をしていた派遣先から退職金を貰うことは99%無いと思ってもいいでしょう。

残っている有給休暇も考慮した退職日を設定する必要がある


有給休暇が残っていた場合、残っている有給休暇を使うことができます。
全然有給休暇を取っていない場合は、40日くらい残っていることもあるのではないでしょうか。
40日残っていた場合は、会社に来なくなる日+40営業日を会社の給料の締め日に設定することでまるまる2ヶ月分の給料を貰うことができます。

あなたのメンタルや体調によって退職する日を設定しましょう


上述では、退職する最速日と一般的に円満に退職するための期間を記載しました。
誰もが会社と話して両者が納得した上で退職したいと思っているはずです。
しかし、会社に行くことが辛くなるほど精神的に弱っていたり、体調が著しく悪くなって会社に来ることが難しくなったら1ヶ月前に退職の意思を伝えても会社に来ることができないかもしれません。
そのため、本当に会社に来られないような状態で雇用の契約期間がないのであれば、会社にその旨を伝えて2週間後に退職させてもらうようにしましょう。
また、可能であれば、退職日まで欠勤させてもらい最後の1日だけ手続きのために会社に行くように交渉しましょう。
雇用の契約期間があるようであれば、契約社員やパート・アルバイトは会社の上司や、派遣社員であれば派遣元の担当営業に交渉しましょう。
今以上に体を壊してしまわないようにすることを一番に考えることが重要です。

まとめ

雇用形態によって記載しましたが、雇用期間の契約がある場合は雇用の契約期間が原則適用され、雇用の契約期間が無い場合は民法第627条の項目1が適用されるで考えると分かりやすいと思います。
入社時に雇用の契約がある場合は、最速でも契約の更新の1ヶ月前、雇用の契約がない場合の最速は2週間前になります。
ただし、最速で退職する場合は円満退職することが難しいので、可能であれば雇用の契約がない場合でも1ヶ月前に退職の意思を伝えるようにして、自分の仕事の引き継ぎをしましょう。

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