会社を辞めると給料が入らないだけがリスクではない

次の会社を決めずに、会社を辞めて無職になってしまうとリスクがあることは誰しも分かっていることかと思いますが、意外にも

「こんなこともリスクだったのか!」

ということもあるかもしれもません。

私自身、会社を辞めたいと思った時は辞めるべき思っていますが、辞めたあとのリスクを知った上で辞めることで今後の出費や対策が練ることができます。

では会社を辞める大きく5つのリスクがあると言われていますが、どのようなリスクがあるのでしょうか。

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会社を辞めたときの5つリスク

毎月の収入が無くなる

次の会社を決めずに会社を辞めると毎月の収入(給料)が無くなります。

会社を辞めるのですから辞めた会社からの給料はでません。

そのため、衣食住などにかかわる全てのお金が払えなくなってしまうリスクがあります。

周りからの視線が厳しくなる

これは、辞めて無職になり正社員になっていない期間が長くなると起きてしまうリスクです。

無職になり、実家に帰ったりするとこんな感じでしょうね。

母親
いい歳して、働いていないのは良くないわよ!
働きなさい!

父親
会社を辞めた?!
将来どうするんだ!

もしかしたら、辞めた理由に同情してるかもしれませんが、仕事をしていないと徐々に「いい歳して働いていないとかいい加減にしなさい」攻撃が両親だけではなく、友人からも出てくるようになります。

また、家族や友人だけではなく、正社員から遠のいている期間が長くなってしまうと正社員に転職しようとしても面接官から見られる印象が悪くなってしまいます。

日本では、正社員以外の雇用形態や無職に対して怠け者や仕事ができない人のイメージがあることがこのようなことにつながっているのでしょう。

また、無職の期間が長ければ長いほど、辞めざる負えない事情だったとしても「この期間は何をやっていたのか?」と聞かれる上に事情を話してもマイナスの評価という理不尽極まりないのが現実になります。

嫌な面接官
君は、5年間くらい仕事してなかったみたいだけど、この期間は何んしてたん?

転職活動中の鈴木くん
はい!この期間は介護をしていて、落ち着いたので転職したいと思っています。

嫌な面接官
そうか!それは大変だったな!
ま、どんな理由だろうと働いていない期間長すぎやね!
不採用っと!

転職活動中の鈴木くん
じゃあ、聞くなよ!

自分自身が不安になる

これも辞めて少し経ってくると起きてくるリスクになります。

会社を辞めた直後は、曇っていた空がキレイな青空になった気分のように晴れ晴れして気分がいいです。

しかし、辞めてから日が経っていくとこのままでは不安な気分になってきます。

よく聞く話では、辞めてから1ヶ月くらい経ってくると徐々にこのままでいいのだろうかと思ってしまったり、将来の金銭面をどうやって工面していくかなどで不安になっていくことを耳にします。

健康保険料が高い

会社を辞めてると健康保険も支払えなくなります。

会社で働いていると社内保険に入っているため、病気や怪我をして病院に通院や入院をしても3割で診察受けたり、薬を処方されたりすることができます。

また、会社で働いている時は会社と社会保険の支払いも折半していることから自分が支払う料金は少ないのです。

会社を辞めてしまった場合、国民健康保険に切り替えるか会社を辞めてから2年間は会社の保険をそのまま続けるかを選ぶことができますが、どちらにしても支払う料金はバカになりません。

基本的には健康保険に加入することは義務ですが、もし加入していない場合は10割負担になってしまうため、医者に見てもらうだけでも3000円とかかかってしまったりしまうのです。

病気や怪我って人生につきものですから、絶対に健康保険には入っておいたほうがいいと思います。

年金が支払えない

健康保険の他にも年金の支払いもできません。

年金の支払いも義務なので、滞納してしまうと差し押さえを食らってしまいます。

また、支払っていない期間が長ければ長いほど、年金生活に入ったときの支給額が減らされます。

今でも年金だけでは生活ができないと言う人も多い中で、支給額が更に減ってしまうと将来生きていけなくなりますね。

仕事を辞めた時のリスクを少しでも回避するために


仕事を辞めて無職になってしまうと、リスクが付きまとうのはしょうがないことです。

ただ、リスクというのは最小限に抑えることで、不安から解消されることもあります。

また、仕事を辞めた時のリスクといいますが、収入さえあればこのリスクは全て解決できます。

そのため、会社を辞めるときに既に次の会社が決まっていたり、副業でやっていた事業が成功していたりして収入面で問題がなければ、リスク回避を考える必要はないかもしれません。

収入が無いことに対するリスクの対処

お金を貯める

次の会社が決まっていない場合は、給料が入ってこないため辞める時にある程度お金を貯めておく必要があります。

可能であれば、半年から一年無収入でも生きていけるようなお金を貯めておくことがいいでしょう。

「今の会社を辞めてから一ヶ月休んでから転職活動するからいいもん!」という考えだと、次の会社がすぐ決まらない可能性があるため、しばらく収入が無くても生きていけるくらいの貯金があると心強いですね。

失業保険をもらう

会社を辞めた3ヶ月またはタイミングによっては4ヶ月後より失業保険を受けることができます。

失業保険を受けるための条件

誰でも失業保険を受けられるかと言うと違います。

  • 自発的に辞めたときは離職日の2年前までに通算1年分以上雇用保険を支払っている条件が必要
  • 介護などの止む終えない正当な理由があり辞めた場合は離職日の1年前までに通算半年分以上雇用保険を支払っている条件が必要

上記の条件が揃っている前提で、ハローワークに行き申請をすることで失業保険を受けることができます。

失業保険は、雇用保険を支払っていることで貰える権利があるのでアルバイトだったとしても上記の条件が揃っているともらうことができます。

もし、会社からクビの宣告など会社都合で無職になってしまった場合は、「離職日の1年前までに通算半年分以上の雇用保険を支払っていること」の条件が揃っていれば、申請することですぐ失業保険をもらることができます。

ちなみに失業保険は退職日前の6ヶ月前までの平均賃金の45%〜80%程度をもらうことができますが、日当計算での上限があるので例えば年収1億円稼いでいた人が失業保険を受けると45%よりもさらに下がってしまう可能性があることは注意しましょう。

実家に帰る

実家に帰って養ってもらうことも視野にいれてもいいかもしれません。

衣食住が保証されることで生きていくための不安を払拭できます。

このまま、実家で仕事を探し直すという手もありますので、住む地域にこだわりが無ければ、実家に帰ることも選択肢としてはいいでしょう。

周りからの視線が厳しくなることに対するリスクの対処

あまり関わらない人からの視線だったらどうでもいいですが、家族や友人からこの視線を浴びてしまうと精神的にキツイですよね。

周りの視線が厳しくなることになることに対するリスクの対処の一つとして、会社を辞める前に相談して予め相談しておくことでもしかしたら事情を汲んでくれるかもしれません。

家族に相談することで辞めた時にどうやって金銭面など生きていくかをアドバイスや方向性を受けることができるかもしれませんし、近所の知り合いから仕事を紹介してくれるかもしれません。

また、友人に相談することでも仕事を紹介してくれるかもしれません。

周りの視線が厳しくなるのは、仕事を辞めてから少し時間があるので、周りの目が厳しくなる前に転職活動をして次の会社を決めてしまうことが何よりの対処ということは、間違いないですね。

自分自身が不安になることに対するリスクの対処

自分自身が不安になることに対するリスクの対処については、一番の不安は直近の収入が一番なのではないでしょうか。

そう考えると上述でも紹介している通り、実家に帰るという選択肢が一番いいのかもしれません。

また、リスクの回避とは言えないかもしれませんが、無職の期間に自分が今後どういう生活を送りたいかどういう仕事を送りたいかを考えてから次の会社や仕事を選ぶと目標ができ、不安は無くなるかもしれませんね。

健康保険がなく診察代高いに対するリスクの対処

無職の期間に病気や怪我をしないのが一番いいですが、どんなにタフな人でも病気や怪我をする可能性はあります。

会社を辞めて無職になる場合、辞めた会社で入っていた保険組合の保険を延長する国民健康保険に加入するかになります。

健康保険は会社を辞めた理由によっては免除してくれることもありますが、ほとんど無いと言われています。

そのため、健康保険はほぼ支払わなければならない税金みたいなものになります。

会社で入っていた保険組合には、会社が支払っている分と自分が支払っている分の合計を支払うことで辞めてから最大2年間継続することができます。

会社を辞めてから20日間までは継続できる権利が持てるので、会社で入っていた保険組合の保険か国民健康保険のどちらが安いかを確認した上で選びましょう。

ちなみに国民健康保険は市町村の役所に行くことでいくら支払う必要があるかは確認できます。

また、年収が130万円未満の場合は、扶養で保険を受けることができますので、家族の扶養に入ることができるため、親のスネをかじることになるかもしれませんが、保険代を支払わなくてもよくなります。

年金が支払えないことに対するリスクの対処

年金は会社を辞めた場合、国民年金に加入することになります。

また、年金を支払うことが困難な時は日本年金機構の窓口に相談することで免除などを受けることが出来るかもしれませんので、退職したらまずは窓口に行きましょう。

ただし、免除になった場合、支払っていない期間分年金の支給も少なくなってしまうのでなるべく支払ったほうがいいのかもしれません。

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