会社を辞めると保険とか年金の手続きが必要

会社を辞める社会保障関係の手続き収入が無い中でどう生きていくかなどを考えたりしなければなりませんね。

会社を辞める前に転職活動をしていて、次の会社が決まっている場合無職になる場合によって、社会保障関係の手続きなども変わってきます。

それでは、会社を辞めたあとの社会保障関係の手続きや無職になってしまった時に考えておくことはなんでしょうか。

初めに「次の会社が決まっている」場合を見てみましょう。

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次の会社が決まっている場合は会社任せでOK

会社を辞める前に次の会社が決まっていて、すぐに次の会社に入社する場合は、会社から言われたとおりに手続きを進めるだけで問題ありません。

ちなみに会社を辞めると下記の書類を郵送または返却してもらえますので、離職票以外の3つを次の会社の入社日に提出することになります

  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 離職票

また、上記以外にも下記も入社時に必要になりますので用意するようにしましょう。

  • マイナンバー
  • 住民票
  • 運転免許証(あれば)
  • 入社するにあたっての機密保持など会社独自の書類

これらを次の会社へ提出することで会社が役所などに手続きをしてくれるため、健康保険や年金などの支払いや住民税の支払いなどの手続きを自分でしなくても良いのです。

次の会社が決まっていてすぐに入社する場合、離職票はあってもなくても必要はないため、会社に提出を言われた場合のみ提出しましょう。

といっても主に離職票は、失業手当をもらうために必要になってくるため、使わないと思います。

ただし、次の会社が決まっていても会社を辞めてから1日でもどこの会社に属していない期間がある場合は、年金や健康保険を会社に属していない期間分を自分で支払う必要があるので面倒になります。

休みが欲しい場合は、会社を辞める前に残っている有給休暇などを使って取るようにしましょう。


1日でも無職になってしまう場合は自分で手続きする


1日でも会社に属さない期間(無職の期間)があると一度自分で年金や健康保険などの手続きをしなければなりません。

いろんな役所で手続きが必要になるので面倒ですが、手続きをしないと滞納となり資産になりそうなものを差し押さえてしまう可能性があるので確実に手続きを行う必要があります。

また、次の会社が決まっていない状態で会社を辞める場合は、転職活動が長期化する可能性もあるので、ハローワークへ失業手当を申請しに行くようにしましょう。

自分で切り替えや申請などの手続きが必要なる社会保障関係のものは何になるのでしょうか。

国民年金への切り替え

会社に属している時は、厚生年金に加入していますが、会社に属していない期間は国民年金に切り替えて支払う必要があります。

もし、収入がなくなってしまうため国民年金が支払えない場合は窓口に相談し、免除可能かを確認する必要があります。

免除可能となった場合は、免除の申請を行う必要があります。

ただし、免除の相談をしても却下される可能性もあるので、国民年金を支払うことも頭に入れた上で行動するようにしましょう。

ちなみに国民年金を支払っていない場合は滞納扱いとなってしまい、最悪自分の資産を含めた持ち物が差し押さえになってしまう可能性もあります。

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国民健康保険の切り替えか任意継続の手続き

病院の診察や処方される薬について健康保険に加入している場合、自分の負担が3割になりますね。

加入している場合は3割と書きましたが、基本的には健康保険の加入は義務になりますので未加入がバレてしまうと未加入期間に病院や薬の処方が無かったとしても大きなデメリットがあります。

  • 国民健康保険や会社が加入しているの健康保険組合に加入しようとすると健康保険の未加入期間をさかのぼって請求される
  • 自治体から納付書が届き、最悪の場合は年金と同様に資産などが差し押さえられる
  • 10万円以下の罰金を命じられる可能性がある
  • 病院に行くと10割負担、処方される薬も10割負担

後々のことを考えると無職でも健康保険に加入しておいたほうがいいのです。

会社を辞めた場合、「国民健康保険に切り替えるか」「辞めた会社で入っていた健康保険組合の健康保険を任意に継続するか(最大2年間まで継続可)」の2択を迫られます。

健康保険に関しては、支払いの安い方にすることをオススメします。

ちなみに支払いの安いほうといってもいくらになるか分かりませんよね?

国民健康保険は市役所などで前年の年収ベースでいくら支払う必要があるかを出してくれます。

辞めた会社で入っていた健康保険組合の健康保険を任意継続する場合、会社の所属する健康保険組合に聞いてみるか退職時に健康保険を担当している人にいくらになるかを聞いてみることをオススメします。

2つの料金を比べて、加入する健康保険を決めましょう。

ただし、辞めた会社で入っていた健康保険組合の健康保険を任意継続する場合、会社を辞めてから20日以内に申請する必要があります。

次の会社が決まっていない場合は失業手当の申請をしましょう

次の会社が決まっていない場合は、離職票を持ってハローワークに行き、失業手当をもらう申請をしましょう。

失業手当は会社都合自己都合かで支給されるタイミングや支給される期間が変わってくることはご存知でしたか?

失業手当は、辞める前の半年間の45%〜80%程度の金額が支給されます。

会社をクビになったり、会社の倒産、パワハラなどの会社都合の退職だとすぐ支給されますが、自分の都合で退職しまった場合は、介護などの正当な理由がない限り、失業手当の申請後3ヶ月から4ヶ月後に支給されるのです。

支給される期間も会社都合の退職の場合が長い期間支給される場合もあり、自己都合の退職の場合はだいたい3ヶ月間の支給で終わってしまいます。

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無職になる時は手続きの他にも今後を考えておくこと!

ここまで会社を辞めた後の手続きことを書いていますが、次の会社を決めずに無職になる場合は今後、どのように生活していくかを考えておくことが必要になります。

会社を辞めた直後は、充電期間としてゆっくりしてもいいかもしれませんが、時間が経つにつれてお金が無くなってきますし、無職の期間は空白の期間として転職時に捉えられてしまいます。

では、どのようなことを考えておくといいのでしょうか?

転職活動を早く行う

会社を辞めたあとは、しばらく休みたい気持ちがあると思いますが、すぐに転職活動を行うことによって無職の期間(空白の期間)を少なくすることができます。

無職の期間が短ければ短いほど、転職時に内定をもらえる可能性も高くなりますので、転職活動に自信が無かったり、不安に思ったらすぐに転職活動を行いましょう。

もし、転職活動を行う場合はハローワークではなく、転職サイト転職エージェントを使うことでブラック企業に転職してしまう可能性が少なくなります。

ワークポート

起業したり個人事業主になる

自分でこういうことをやりたいと夢があるのであれば、いっその事自分が社長になるかフリーランスなどの個人事業主として活動するのも悪くありません。

起業や個人事業主はどこかの会社に属するわけではないので自分のライフスタイルにあった仕事ができることや報酬に上限はなく青天井で収入を得ることができるのもメリットの一つです。

ただし、仕事が無い時は会社員と違って、無収入になってしまうことがデメリットです。



職業訓練を受ける

転職の内定が決まらない時の止む終えない時自分が就いたことのない職業に就職したい場合、職業訓練があります。

職業訓練はハローワークで申請することで受講者が定員に達していなければ申し込むことができ、1ヶ月や3ヶ月、半年と決められた期間受講することができます。

職業訓練中は、失業保険が延長されるのでお金をもらいつつ勉強ができるため、失業保険が支給されなくなる直前に申し込む人が多いことでも有名だったりします。

いろいろな職業訓練のジャンルがあるので、自分の興味のある分野の職業訓練を受け、転職する方法もいいかもしれません。

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