時短勤務を使って仕事を早く切り上げて子供を迎えに行こう

日本では、晩婚化が進んでいたり、結婚しても子供いない家庭も多くなってきました。

こんな世の中ですが、あなたがもし結婚したら何人子供がほしいですか?

2人?3人?6人!?

子供はあなたの遺伝子を引き継ぐ存在なので、たくさんいるればいるほどいいことだと思います。

といっても一人でも子供がいると育児が大変ですよね?

何が大変かと言うと、今までは自分中心の生活で良かったものが子供中心の生活に変えていかなければならないということです。

今までであれば、「男は外で働き、女は家を守る」という文化が日本にあったため、男性は仕事のことだけを考えていればよく、女性は家事や子育てをしている家庭が多くありました。

しかし、女性も社会に進出してきてからは、「男は外で働き、女は家を守る」という文化は廃れてきて共働きの時代になってきました。

というよりも共働きでなければ、生活していくことが難しい時代になってきました。

そのため、夫婦で仕事も家事も子育ても協力して生活していかなければならないのです。

子供を産むと育児休暇を取得し、その後職場に復帰することが一般的ですが、復帰後に育児時短勤務という制度で勤務時間を短くすることができるってご存知でしたか?

育児休暇は、子供が1歳(最長2歳)まで取得することができますが、育児時短勤務はどのようなものなのでしょうか?

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育児時短勤務ってどんな制度?


育児時短勤務とは、労働者の希望があった場合に子供が3歳に達するまで一日の労働時間を原則6時間で働くことができる制度です。

育児時短勤務は、配偶者が専業主婦(夫)であっても利用でき、契約社員などの契約期間のある社員も対象となる制度になります。

ただし、もともとの労働時間が6時間以下のパートタイムで働いている人は対象にはならず、あくまでフルタイムで働いている人を対象とした制度になります。

また、勤続年数が1年未満の社員も、会社によっては時短勤務を希望しても取れない可能性があるので、会社に確認してみましょう。

育児時短勤務は、義務のためが希望者が利用すると打診があった場合は会社は断ることができません。

日本人は、どんなことがあっても仕事が第一優先という考えの人が多いため、有給休暇の取得すら会社から拒まれるケースが多いのが現実のため、育児時短勤務にも同様の考えがあり、利用者に解雇などの不利益があったりします。

育児のために時短勤務することによって解雇などの不利益は起きてしまうのでしょうか?

育児時短勤務の利用での不利益は男女雇用機会均等法で禁止されている

残念ながら日本は、他人が仕事で楽しているように見えることを嫌う種族のようです。

そのため、育児時短勤務を希望することによって退職を促されたり、契約形態を変えさせさられたりすることは多々あります。

しかし、育児時短勤務が理由で退職を促されたり、契約形態を変えさせられたりするような不利益については、男女雇用機会均等法で禁止されているため、経営者は注意する必要があります。

ただし、賞与については算出するにあたって時短勤務により短縮された時間を基礎算定に含めなかったとしても不利益にならない可能性があります。

また、残業代についても8時間以下の労働時間ですが8時間以上の勤務でないと割増がつきません。

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育児時短勤務は男性も利用することができます!


育児時短勤務は、女性だけではなく、男性も利用することができます。

夫婦で一緒に利用できることはいいことですね。

間違っても男性の皆さんは育児時短勤務を利用できるからって、利用して家でダラダラと育児などを協力しないということだけは避けてくださいね。

今後は男性も育児に関わることで、会社に縛られる生活から家族を大切にできる人間らしい生活にシフトすることができるのです。

3歳以上の育児には育児時短勤務が義務化されていない

育児時短勤務は、3歳未満までは義務化されているため希望することで利用することができますが、3歳以上になってしまうと育児時短勤務が使えなくなってしまうのです。

3歳以上でも保育園や幼稚園、小学校としばらくは保護者として見守っていないと危なっかしい時期ばかりです。

企業によっては3歳以上から小学校に入るまで育児時短勤務を使える企業はありますが、ほとんどの企業は3歳までしか時短で勤務することができないのです。

3歳以上の育児時短勤務が義務化されていない以上は、会社と相談する自分の両親や配偶者の両親、親戚などに見てもらうなどするしかないですが、夫婦でどのように育てていくかなどは相談し、乗り切るようにするしかないですね。

将来働き方改革で育児時短勤務の期間が伸びるかも

今、子供を育てている方やもうすぐ産まれるという人には、申し訳ないのですが今後働き方改革が進んでいくにつれて、育児時短勤務が利用できる義務の期間がもっと延長されたり、企業が進んで時短勤務という形を取っていく可能性があります。

また、経営者は余裕を持てるような会社運営をすることで育児にもっと積極的に協力できる体制が作ることができるのではないかと私は思います。

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