国が働き方改革といって、日本の働き方を変えようと動き始めています。

ニュースや新聞、ネットでも働き方改革という言葉を聞いたことがない人はいないでしょう。

「働き方改革でもっと時間にゆとりができる?」

「働き方改革でもっと給料が上がる?」

今のままでは働き方改革で暮らしが良くなるには200年くらいは必要だと私は思います。

そのため、働き方改革で今の20代や30代、もしくは今生まれた赤ちゃんが寿命で死ぬまでにみんなが望んでいるような働き方改革になっているとは思いません。

なぜそう思っているかと言うと、一般的な労働者と経営者と国と考え方が違うからです。

まぁ、初めに働き方改革をなぜ行うことになったのかから見てみましょう。

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なぜ働き方改革を行うことになったのか

労働人口の減少

第二次ベビーブームと呼ばれるくらい人口が多い1971年〜1974年生まれの人達が結婚して子供を産むことで労働人口はある程度保てたハズなのですが、その人達を含めた下の世代が子供を作らず、結婚もしない(またはできない)ことから高齢社会になってしまい、団塊世代は定年退職で居なくなり、結果として労働人口が減少してしまうことになってしまいました。

このままでは労働する人がいなくなってしまい、国に税金が入らなくなることで国として運用することができなくなるくらい本格的に日本という国の存続が危うくなってしまうことが理由の一つです。

長時間労働やサビ残が話題になってしまった

時代の流れで長時間労働や会社のために犠牲になるという美徳が崩れてきました。

今では、長時間労働やサビ残はブラック企業と呼ばれるほど社会の悪になり、世界にも日本の労働環境が酷いことが広がってしまいました。

労働人口が減っているので、海外から労働力をもらうためにも日本の労働環境を見直す必要が出てきたのです。

ちなみに2017年の日本の労働時間は、年間1,713時間になり、日本の土日祝などを抜かした仕事の日だけを1年間で割ると1日あたり8.5時間働いていることになります。

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数字だけ見るとそんなに働いていないように見えますが、このデータはサービス残業分が申告されていなかったりする可能性があるのでちゃんとデータを取るともっと労働時間が長いのではないかと思います。

過労死や自殺が多い

過労死という単語は世界でそのまま使われています。

日本は働きすぎて体を壊して死んでしまう過労死か、パワハラや長時間労働で会社を辞めるという考えが無くなるくらい追い詰めるような自殺がとても多いです。

これはとても悪い事で、日本の仕事=過労死のイメージを持たれてしまい、海外からの働きに誰も来たくないと思われてしまいます。

また、外国人研修制度でも研修というなの奴隷のように人を連れてきて、最低賃金以下の賃金で働かせるように日本人だけでなく、外国人に対しても酷い扱いをする会社が多いのです。

この現状でどのように働き方改革をしようとしているのでしょうか。

どのように働き方改革(笑)しようとしているのか

労働時間の是正

今でも労働時間については36協定がありますが、36協定は抜け道があり労使で同意が得られれば労働時間の制限を無限に広げることができます。

私の知っているところでは、36協定で月の最大の残業時間が60時間だったのが、200時間までOKになったという会社がありました。(今は少なくなっているかもしれませんが・・・)

どんどん、労働時間を青天井のように広げられてしまい、労働時間の際限が無くなってしまうのが36協定なのです。

働き方改革では、月の残業時間を繁忙期は100時間(2~6ヶ月の平均残業時間80時間以内)という上限をつけました。

この繁忙期の残業時間100時間の上限ですが、過労死ラインの時間になります。

つまり、国は過労死ギリギリなら問題ないと思っているのです。

転職はdoda

ちなみに月の残業時間が100時間ってどの程度かパッと思いつかないかもしれませんが、だいたい20日が月の平均的な勤務日数で、定時で8時間労働の場合・・・毎日5時間が残業時間になります。

18時が定時なら平日は毎日23時に帰っていることになります。

さらに今ならまだ残業代が出ていますが、高度プロフェッショナル制度といって残業が出ない人たちもいます。

今の段階では、ある程度お金をもらっている人が当てはまりますが、経団連は働いている人全員が残業代無しを目指しているので、将来的には残業代という概念が無くなってしまいます。

そのため、将来は100時間残業しても残業代が発生しないという可能性も出てくるのです。

正規社員と非正規社員の賃金格差の解消

非正規社員の人には朗報になるかもしれません。

現状は、正規社員と非正規社員で同じ仕事をしても賃金は非正規社員は正規社員の6割程度なんだそうです。

同じ仕事をして、福利厚生に恵まれている正規社員より待遇が低いとなると公平感に欠けてしまいますよね。

正規社員も非正規社員も同じ仕事であれば、同一賃金にすべきという声も上がっているため、働き方改革で法案が提出される時は非正規社員の方も給料が上がっている可能性がありますね。

ただし、会社は人件費は一番払いたくないと考えています。

そのため、今もらっている正社員と同じ金額に引き上げるのではなく、正社員を非正規社員の賃金に引き下げるということをするものだと思わるので期待をするのはソコソコにしといたほうがいいですね。

高齢者の雇用促進

若い労働者がいないので定年退職をするくらいの高齢者も働かせようとしています。

定年まで頑張って働いて、退職後に旅行や趣味を楽しみたいと思っていた人たちには残念なお話です。

ただし、高齢者の雇用は悪いことだけではありません。

働くなると老化がとてつもない早さで進んでいきます。

逆に働くことで痴呆などの老化を遅らせることができるかもしれませんね。

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今の働き方改革では改革なんてできません

政治家も秘書などを持っているので経営者みたいなものですし、経団連なんて経営者の集まりですよね。

そんな人達が働き方改革をしてもその人達に有利になるようにしか考えません。

そのため、一般市民の労働者のことを考えるような働き方改革は望めません。

もし、働者が日本で働きやすくなるようになるためには、日本全体で変わる必要があり、ユーザや顧客、労働者、経営者が同一のラインになる必要があります。

今では、

ユーザや顧客>>経営者>>>>>>>>>>>>>>>>>>>労働者

くらい労働者の地位が低いので今の日本のようになってしまうのです。

国が無理やり労働者を強くするか、労働者が立ち上がらなければいつまでたっても働き方改革にはならないことを頭に叩き込んでおきましょう。

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