会社がクビにできないことで社員は困っている

この前頼んでた仕事、期日が今日までだったよね?
まだかかるの?

すみません。進め方が分からなくて全然手をつけてません。

だったら相談しろよ。
もうこの人に仕事頼めないなぁ・・・。

「仕事を頼んでもできない」

「出来がひどくて、仕事を頼めない」

会社から能力が低い社員(評価が低い社員)がなぜクビにならないのか気になったことはありませんか?

この記事を書いている時私は会社員ですが、前の職場や今の職場も上司から仕事の出来について注意されたり怒られたり、同僚からも仕事を頼みたくないなぁって思われている人をよく見ます。


その人達に共通していることは会社から評価が低く仕事も徐々に取られていき、会社の仕事でもレベルの高い仕事は任せられず、最低限の仕事しか割り当てられることはありませんでした。

そのため、評価が高い人にいろいろな仕事が集中してしまい、だいたい同じような給料なのに片一方でたくさんの種類の仕事を抱えている人がいて、片一方で最低限の仕事しか与えられないような人もいるので評価が高い人が損している状況になりました。

私みたいなイチ労働者から見れば、クビにして新しい人を入れたほうが良さそうに思えます。

でも会社はクビにしません。

なぜ、会社はクビにしないのでしょうか?


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クビ(解雇)するためには予告する必要がある

「お前はクビだ!さっさと出て行け!」

ドラマなどでよく聞くセリフです。

ドラマではこのセリフだけでクビにできるみたいですが、現実ではすぐクビにできない理由があります。

クビにするためには労働基準法第20条で大きく2つの条件があり、簡単にはクビにできません。

クビにするための条件を見てみましょう。


クビにする30日前に予告する必要がある

クビにする30日前には予告する必要があり

「お前はクビだ!さっさと出て行け!」

ではなく

「お前はクビだ!30日後に出て行け!」

が現実世界でのセリフになりそうです。

そのため、クビの宣告をされても1ヶ月は会社に所属する必要があります。

しかし、クビの宣告をされても「お前はクビだ!さっさと出て行け!」が通用することもあります。

30日分の給料を支払えばクビの予告をしなくてもよい

クビの予告というと日本語がおかしいかもしれませんが、

「お前はクビだ!給料1ヶ月分支払うからさっさと出て行け!

のセリフならその日に解雇ができるようです。

また、クビにしたけど引き継ぎが必要だから1週間程度は会社にいてもらわなければ困る場合、残りの3週間分の給料を支払うことで可能になります。

 ただし、上記の2つには例外もあり、

  • 日雇い労働者(1ヶ月を超えない場合)
  • 試用期間(14日を超えない場合)
  • 2ヶ月以内の期間を働く期間と定められている(2ヶ月を超えない場合)
  • 季節的の業務として4ヶ月以内の期間を働く期間と定められている(4ヶ月を超えない場合)

()内の条件を満たしていると例外となり、()内の条件を超えてしまうと予告する必要が出てきます。

労働基準法第20条の予告することだけ見るとクビはそんなに難しいものではないように見えます。


実はクビにするためには理由が必要になる

社員が自分から辞めるのには理由はいらないのですが、会社からクビにするためにはクビにする理由が必要になります。

クビは解雇とも言われていますが、○○解雇ってニュースで聞いたことがありませんか?

○○解雇は

  • 普通解雇
  • 整理解雇
  • 懲戒解雇
  • 諭旨解雇

の4種類の解雇があります。

普通解雇は能力や勤務態度が悪い場合の解雇

「寝坊などの遅刻や無断欠勤が多く、勤務態度が悪い」

「仕事の能力が低く、業務を行うことが難しい」

一般的なクビと呼ばれるイメージは普通解雇に当てはまることが多いのではないでしょうか。

勤務態度が悪いに関しては勤怠管理システムなどで分かりますが、能力の低さに関しては、会社の主観になってしまうため、仕事ができないからと言って解雇することができない事情があります。

もし、会社からは能力が低いと判断されていても自分自身が能力が高いと思っている場合、不当解雇されたと言われてしまい、裁判沙汰になってしまう可能性もあるのです。

そのため、会社の規則などにどの程度の能力がなければ、クビの宣告をするかを記載しておく必要があるのかもしれません。



整理解雇は一般的にはリストラにあたる

整理解雇は、一般的にはリストラと言われています。

リストラをする時は会社の経営がうまくいっておらず、このままの人員だと会社が倒産してしまうため、やむを得ず解雇する選択なのです。

整理解雇の場合は社員が悪いのではなく、会社が悪いので厳しい条件や複雑な要件が法律によって決まっています。

整理解雇するためには4つの要件があり、

  • 経営上、人員整理をしなければならないような理由があること
  • 整理解雇を回避するために希望退職者の募集や役員報酬のカット、配置転換など様々な努力をしていること
  • 整理解雇の対象者が主観ではなく、正当に選ばれていること
  • 労働組合や整理解雇の対象者と協議して両者ともに納得していること

この要件が満たされていないと整理解雇ができません。

懲戒解雇は社会的に悪いことをした場合の解雇

懲戒という言葉は、ニュースでも犯罪を犯したりするとよく聞きます。

懲戒解雇は、会社のお金を横領したり、犯罪を犯したり社会的に悪いと判断された場合にされる解雇になります。

懲戒解雇されてしまった場合、普通解雇や整理解雇とは違い、失業手当は自己都合と同じく3ヶ月の給付制限がついてしまいます。

また、退職金がある会社でも退職金が出なかったり、30日前の予告手当もつかないケースもあります。

諭旨解雇は懲戒解雇から譲歩された場合の解雇

諭旨解雇は懲戒解雇されてもおかしくないことをしても本人が反省をしている場合に、退職を勧める場合の解雇になります。

懲戒解雇と同じく、自己都合の退職と同等の退職ですが懲戒解雇とがって退職金が出る場合もあったり、懲戒解雇よりも再就職がしやすかったりするため、懲戒解雇よりもいくらかマシな解雇になります。

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会社を運営するためには「普通解雇の条件をゆるくする」か「普通解雇の条件をハッキリさせる」

クビ(解雇)にするためには理由がありましたが、その中でも普通解雇の条件をゆるくしなければ、会社が求めている能力とのミスマッチの社員がいつまでも居座ることになってしまい、会社が求めている能力以上の人たちが損をしてしまうことになっています。

普通解雇の条件をゆるくするためには国が法律を変えなければなりません。

しかし、会社側でも普通解雇する時の条件を会社の規則にキッチリ書いてあることでもミスマッチの社員を減らすことができるかもしれません。

私は、能力が低い社員を減らさなければ、会社は成長することが難しいと思っています。

それは能力の高い人達が能力の低い人達のフォローをしなければならないからです。

能力の低い人達のために時間を使って、給料もその人達と同じって納得がいきませんよね。

では能力が低い人達を切った会社はどうなのでしょうか。


Netflix社では会社全体の能力が低い社員3割をリストラさせたことがある

少し前に話題に上がりましたが、映画などのストリーミングの動画を配信しているNetflix社では会社全体の能力が低い社員3割をリストラさせたことがありました。

あなたの働いている会社で能力が低い社員とはいえ、3割いなくなったらどう思いますか?

私は

「能力が低い社員とはいえ、3割社員が減ったら今の業務がまわらなくなりそう・・。」

と思いました。

これは皆さんも同じことを思いませんか?

しかし、Netflix社では能力が低い3割の社員をリストラしたことで逆に仕事の効率が上がったんだそうです。

なぜ上がったかと言うと能力が低い社員のフォローをしなくなったからです。

たまに起きるようなミスであればまだしも、能力が低い人達の持っている仕事が進まないことによって能力が高い人達がフォローをすると能力が高い人達の持っている仕事と能力の低い人達が持っている仕事することになるので、現状維持の状態になってしまい会社が成長しないのです。

逆に能力が高い人達のみになってしまうと現状の業務は楽にこなしながら、新しい業務に取りかかれるので会社が成長しやすいのです。

これは海外の会社だからというわけではなく、日本の会社でも同様に能力が低いと思ったら切ってでも違う人材を入れたほうが会社が伸びていくと思っています。

会社が求めることもレベルが高かったり、求めるレベルが高い割には給料が安かったりの現状ですが、ちゃんと会社が求めている人材にたいしてミスマッチがないように解雇などで調整して能力の高い人達にはそれ相応の対価を支払うことで日本は伸びていくものだと思います。


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