転職時の住民税はいつから天引きされる?二重徴収にならない?

会社を転職する時、意外に考えていない税金のこと。

 

なぜ、税金のことを考えていないかというと自分で支払っていないからです。

 

自分で支払っていないというと語弊がありますが、会社で働いていると雇用形態にもよると思いますが大半の人は、給料から天引きされているのではないでしょうか。

 

そこで今回は、転職時の住民税はいつから天引きされるのか?二重徴収にならないのか?転職に期間が空いたら?などの疑問にお答えしたいと思います。

 

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退職してからすぐ次の会社に入社する場合

 

今の会社を退職して、次の会社にすぐ入社する場合、つまり1日も期間を開けずに転職する場合の住民税はどうなるのでしょうか?

 

1日も開けないというのは、例えば、3月31日退職で新しい会社に4月1日入社する場合です。

 

これが4月2日入社になってしまったり、3月30日退職4月1日入社と会社に属していない日が1日でもあるとここには当てはまりません。

 

私の場合、届いている住民税の納税通知書を新しい会社へ提出したたけで翌月の給料から天引きされるようになっていました。

 

基本的には、私の時と同様に納税通知書を新しい会社へ提出することで翌月の給料から天引きされると思いますが、転職する会社や転職の時期によっては「転勤(転職)等による特別徴収届出書」が必要になる可能性があるので、まずは転職先の会社へ相談するようにしましょう。

 

転勤(転職)等による特別徴収届出書」が必要になる場合は、転職前の会社に記入の依頼をする必要がありますので、転職先の会社に求められたら転職前の会社へ依頼しましょう。

 

退職してすぐ次の会社に入社する場合は、手続きが滞り無く進むと翌月の給料から天引されるようになります。

 

退職してから1日でも会社に属しない日がある場合

 

住民税は毎年6月が1回目の支払いになります。

 

そのため、前年の1月1日から12月31日の交通費などの控除費を除いた所得を翌年6月から翌々年5月に分けて支払っています。

 

住民税の支払いの仕組み
例)
2018年1月1日〜2018年12月31日までの所得は・・・2019年6月〜2020年5月の給料から12回に分けて天引される。

 

退職して転職先が決まっていなかったり、転職先の都合で前の会社の退職日から1日以上日を置いて入社する場合は、自分で納税しなければなりません。

 

また、退職した時期によって支払うが違うため、注意が必要になります。

 

退職日が・・・

1月から5月に退職した場合

6月から12月に退職した場合

 

1月から5月に退職した場合の住民税の支払い

 

5月までの住民税を一括で支払う必要があります。

 

最大5ヶ月分(1月に退職した場合)の住民税を一括で支払う必要があるのですが、最後の給料で一括で天引きされてしまいます。

 

そのため、3月に退職した場合は、3ヶ月分一括で支払う必要があり、5月に退職した場合は1ヶ月分一括で支払う必要があります。

 

もしかしたら、もらっている給料によっては退職後にもらえる最後の給料が雀の涙程度しか残らない可能性がありますが、逆を言うと同じ年の6月に届く納付書までは住民税の支払いはありません。

 

6月から12月に退職した場合の住民税の支払い

 

退職した月の分のみの住民税が給料から天引きされます。

 

残りの住民税の支払いですが、翌年の5月まで決められた納付月に分けて支払うことになります。

 

住民税は普通徴収特別徴収の2種類の徴収方法があるのですが、普通徴収として支払うことになるのです。

 

普通徴収
毎年6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納税者自身がコンビニや金融機関などで支払います。
ちなみに一括での支払いも可能です。

 

特別徴収
給料から天引きする方法です。
6月から翌年の5月まで12回に分けて徴収されます。
特別徴収だからといって、あなた自身が何か申請を出すわけではなく、会社が手続きしてくれます。
ただし、住民税を給料で天引きしない会社や転職する場合は会社へ住民税の支払いについて天引きか普通徴収として自分で支払うことになるのか確認するようにしましょう。

 

つまり6月に退職した場合、8月、10月、翌年1月の残りの3回を支払う必要があります。

 

ただし、転職先の会社が決まったら会社が特別徴収への切替届書を市区町村の役所へ提出することで特別徴収へ切り替わります。

 

例えば、6月に退職して9月に転職した場合は、住民税が特別徴収へ切り替わるため、未徴収分は毎月の給料から天引きされるようになります。

 

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退職後引っ越した場合の住民税は?

 

退職後、実家に戻ったり転職先が違う都道府県や市区町村で引っ越すことになった場合の住民税について、旧住所と新住所で二重に住民税が徴収されることはありません。

 

毎年6月に前年の所得分によって支払う住民税が決まり、徴収が始まりますがその年の1月1日に住んでいる場所の住民税を支払うことになります。

 

例えば、2019年1月1日に東京都千代田区に住んでいた場合、2018年の所得分の住民税は千代田区に支払うことになります。

 

住民税を支払わなかった場合は?

 

納期を20日以上過ぎてしまうと督促状が届き、延滞税がかかってしまいます。

 

つまり、住民税+延滞税がかかってしまうため、多く支払う必要があります。

 

また、それでも住民税を支払わない場合は、資産などの差し押さえされてしまう可能性があります。

 

引っ越した場合は、転出や転入届を出すことと残りの住民税の支払いについて確認したり、銀行などの引き落としにしておくなど、支払いが滞らないようにしましょう。

 

さいごに

 

住民税以外にも健康保険や年金も給料から天引きされていることが多いと思います。

 

退職後、間を開けない転職であれば問題はありませんが、1日でも空いてしまうと基本的には住民税を自分で支払うことになってしまいます。

 

もし、次の転職先が決まっているのであれば、転職先に住民税の支払いについて相談するようにしましょう。

 

次の転職が決まらず、無職の期間ができてしまう場合は、普通徴収に変更されるので決まった月で支払いすることになりますので、その分の貯蓄を溜めてから退職することを考えたり、支払えない場合は市区町村の役所に相談に行きましょう。

 

住民税の支払いが滞ってしまうといいことはありません。

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